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【暴露】下関市立大学はやばい?Fラン?口コミ・評判を徹底調査

この記事の結論
  • 下関市立大学がやばいと言われる最大の原因は、経営執行部と教員間の対立によって教員が大量退職しているから
  • 下関市立大学はFランではない

本記事では、下関市立大学に興味がある方に向けて、下関市立大学はなぜやばいと言われるのかなどについて解説します。

下関市立大学への進学を考えている高校生やその保護者の方は、ぜひ記事を最後までチェックしてみてください。

目次

下関市立大学がやばいと言われる理由

下関市立大学がやばいと言われる理由は以下の3つです。

  • 経営執行部が暴走していてやばい
  • 教員が大量流出しているからやばい
  • Fランと言われるからやばい

それぞれ詳しく見てみましょう。

経営執行部が暴走していてやばい

下関市立大学では、教員の意見を聞くことなく強引に教員採用をしたり専攻科の設置を推し進めたりしたとして、執行部と教員間で対立が起こっています。

例えば大学の運営のあり方を考えるシンポジウムで「下関市立大学の権限が学長と副学長に集中し、教員が重要事項の決定に関われなくなっている」と報告した理事は、その数日後に突然解任されました。

解任された理事は、大学側を提訴しています。

追加情報

上記提訴に対して山口地裁下関支部は2023年7月11日、理事の解任を無効とする判決を言い渡しています。

またその後、2023年9月26日、下関市立大教授の懲戒処分の無効認める判決も言い渡しています。

出典:NHK 下関市立大教授の懲戒処分の無効認める判決 山口地裁下関支部

また下関市長の要請によって、特別支援教育の専攻科が設置され、それに伴って複数の教員の採用が強行されました。

大学やば男

上記は教員側の言い分だから、大学側の言い分は異なっているかもしれないな

以下「下関市立大学の運営」に関するSNS上での口コミ・評判です。

教員が大量流出しているからやばい

経営執行部と教員間での対立を原因として、下関市立大学の3分の1近い教員が2021年度末に大学を退職しています。

よって学生からは「とりたい専攻の先生がいない」「ゼミ定員が増えて少人数教育とは言えない」といった声が挙がっているようです。

大学やば男

元々50人前後しかいない教員の3分の1だからな

しかし2023年時点では60人近い教員が在籍していて、教員数については心配はいらないようです。

Fランと言われるからやばい

下関市立大学には、Fランという声があります。しかし世間一般では、偏差値35以下の大学に対してFランとよぶのが一般的です。

一方で下関市立大学の偏差値は47.5〜50.0。よって下関市立大学はFラン」は間違いです。

しかし偏差値とは関係なく、自分が通っている大学よりも偏差値が低い大学のことをFランと呼ぶ方は、どこにでも一定数います。

そういった方が下関市立大学に対してFランと言っているのだと思われます。

下関市立大学の偏差値

下関市立大学の偏差値は以下のとおりです。

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学部学科偏差値
経済学部経済学科50
国際商学科50
公共マネジメント学科50
データサイエンス学部47.5

下関市立大学の学費

下関市立大学の学費は以下のとおりです。

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経済学部、データサイエンス学部
区分1年次2年次以降
入学金141,000円
282,000円
授業料535,800円535,800円
諸納金学生教育研究災害傷害保険2,650円
学研災付帯賠償責任保険1,360円
学会費9,000円
後援会費52,000円
学友会費17,000円
同窓会費20,000円
合計778,810円535,800円
919,810円
出典:下関市立大学HP「学費」

下関市立大学の就職実績

下関市立大学の就職実績は以下のとおりです。

タップして下関市立大学の就職実績を開く
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【金融・保険】日本銀行、(株)日本政策金融公庫、(株)商工組合中央金庫、(株)みずほフィナンシャルグループ、(株)三菱UFJ銀行、(株)りそなホールディングス、三井住友信託銀行(株)、楽天銀行(株)、(株)足利銀行、(株)十六銀行、(株)愛知銀行、(株)京都銀行、(株)紀陽銀行、(株)鳥取銀行、(株)山陰合同銀行、(株)中国銀行、(株)広島銀行、(株)山口フィナンシャルグループ、(株)阿波銀行、(株)百十四銀行、(株)伊予銀行、(株)四国銀行、(株)西日本シティ銀行、(株)福岡銀行、(株)佐賀銀行、(株)十八親和銀行、(株)肥後銀行、(株)大分銀行、(株)宮崎銀行、(株)鹿児島銀行、(株)琉球銀行、(株)西京銀行、ろうきん中央機関グループ、中国労働金庫、全国信用協同組合連合会、西中国信用金庫、東京短資(株)、香川県信用保証協会、山口県信用保証協会、福岡県信用保証協会、西日本建設業保証(株)、山口県信用農業協同組合連合会、野村證券(株)、大和証券(株)、楽天カード(株)、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)、日本生命保険相互会社、メットライフ生命保険(株)、オリックス自動車(株)、住友三井オートサービス(株)、みずほ東芝リース(株)、山口県農業協同組合 など
【卸・小売】伊藤忠エネクスホームライフ西日本(株)、岩谷産業(株)、(株)エコア、大西商事(株)、小野建(株)、オルバヘルスケアホールディングス(株)、加藤産業(株)、キヤノンマーケティングジャパン(株)、興陽電機(株)、JFE商事(株)、(株)デンソーソリューション、東海澱粉(株)、トラスコ中山(株)、(株)西原商会、日産トレーディング(株)、(株)日本アクセス、パナソニックコンシューマーマーケティング(株)、(株)PALTAC、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株)、三菱電機住環境システムズ(株)、三菱電機トレーディング(株)、ヤマエ久野(株)、(株)山産、ユアサ商事(株)、UCCコーヒープロフェッショナル(株)、リコージャパン(株)、菱洋エレクトロ(株)、(株)井筒屋、(株)岩田屋三越、生活協同組合コープやまぐち、(株)セブン-イレブン・ジャパン、トライアルグループ、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、(株)ニトリ、ネッツトヨタ山口(株)、富士商(株)、(株)丸久、山口ダイハツ販売(株)、(株)ヨドバシカメラ など
【サービス】(株)帝国データバンク、(株)野村総合研究所、(株)船井総合研究所、(株)東京海上日動コミュニケーションズ、(独)中小企業基盤整備機構、(株)アマナ、JR九州エージェンシー(株)、(株)DNPコミュニケーションデザイン、(株)牧野技術サービス、H.I.S.ホテルホールディングス(株)、杉乃井ホテル&リゾート(株)、(株)スシローグローバルホールディングス、(株)トリドールホールディングス、日本マクドナルド(株)、(株)エイチ・アイ・エス、クラブツーリズム(株)、JTBグループ、東武トップツアーズ(株)、アイ・ケイ・ケイ(株)、(株)Plan・Do・See、日本年金機構、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、(独)自動車事故対策機構、(一社)日本自動車連盟(JAF) 、日本駐車場開発(株)、(株)マイナビ、岡山県商工会連合会、山口県商工会連合会 など
【メーカー】アサヒビール(株)、(株)伊藤園、コカ・コーラボトラーズジャパン(株)、テーブルマーク(株)、日清オイリオグループ(株)、ネスレ日本(株)、林兼産業(株)、山崎製パン(株)、(株)エフピコ、クラシエ製薬(株)、(株)再春館製薬所、テルモ山口(株)、ノエビア(株)、(株)ポーラ・オルビスホールディングス、(株)ミカサ、ライオンハイジーン(株)、(株)長府製作所、ユタカ電業(株)、デル(株)、(株)クボタ、ニプロ(株)、日本光電工業(株)、日立グローバルライフソリューションズ(株)、三菱電機(株)、リンナイ(株)、(株)三井ハイテック、(株)IHI、(株)大島造船所、トヨタ紡織九州(株)、(株)京三製作所、タカラスタンダード(株)、日鉄高炉セメント(株)、日本製紙クレシア(株) など
【建設・不動産】大林道路(株)、(株)九電工、(株)中電工、(株)鴻池組、五洋建設(株)、(株)一条工務店、関門港湾建設(株)、(株)コプロス、住友林業(株)、セキスイハイム中四国(株)、積水ハウス(株)、大和ハウス工業(株)、三井ホーム(株)、大和リース(株)、東建コーポレーション(株)、三井金属エンジニアリング(株)、三菱電機ビルソリューションズ(株)、伊藤忠アーバンコミュニティ(株)、(株)合人社計画研究所、(株)JR博多シティ、セキスイハイム不動産(株)、積水ハウス不動産関西(株)、パーク24グループ、大和リビングマネジメント(株)、西鉄ビルマネージメント(株)、三井不動産ビルマネジメント(株)、三井不動産リアルティ九州(株)、三井住友トラスト不動産(株)、みずほ不動産販売(株)、明和地所(株) など
【情報・通信】西日本電信電話(株)(NTT西日本)、(株)NTTドコモ、NTTコムウェア(株)、(株)インフォテクノ朝日、明治安田システム・テクノロジー(株)、(株)大塚商会、(株)オービック、九電ビジネスソリューションズ(株)、さくらインターネット(株)、JR九州システムソリューションズ(株)、(株)ゼンリン、(株)NEXCOシステムズ、富士ソフト(株)、富士通(株)、(株)ベガコーポレーション、三井情報(株)、三菱総研DCS(株)、(株)両備システムズ、(株)日本経済新聞社、(株)愛媛新聞社、(株)山陰中央新報社、(株)中国新聞社、(一社)日本電気協会、(株)読売新聞西部本社、ジャパネットグループ、(株)鹿児島放送 など
【その他】北海道電力(株)、四国電力(株)、大阪ガス(株)、大和ガス(株)、山口合同ガス(株)、(株)AIRDO、ANA大阪空港(株)、ANA福岡空港(株)、(株)ソラシドエア、関光汽船(株)、九州旅客鉄道(株)(JR九州)、(株)近鉄エクスプレス、サンデン交通(株)、JFE物流(株)、下関海陸運送(株)、東京地下鉄(株)、トクヤマ海陸運送(株)、西日本鉄道(株)国際物流事業本部、西日本旅客鉄道(株)(JR西日本)、日本通運(株)、(独)国立病院機構、(独)地域医療機能推進機構、(独)労働者健康安全機構、社会保険診療報酬支払基金、全国健康保険協会、国立大学法人山口大学、国立大学法人大分大学、国立大学法人鹿児島大学 など
【公務】厚生労働省(三重労働局・庫労働局・山口労働局・島根労働局・福岡労働局・熊本労働局)、国土交通省(中部運輸局・四国運輸局・中国地方整備局・九州地方整備局)、財務省(大阪国税局・広島国税局・福岡国税局・大阪税関・長崎税関・門司税関・函館税関)、総務省(中国総合通信局)、防衛省(陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊)、警察庁(中国四国管区警察局)、裁判所(名古屋高等裁判所・大阪高等裁判所)、県庁(三重県・京都府庁・和歌山県・兵庫県・鳥取県・島根県・広島県・山口県・香川県・徳島県・高知県・愛媛県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県)、区市役所(太田区・葛飾区・中央区・土岐市・米原市・長岡京市・小野市・豊岡市・姫路市・田辺市・松江市・出雲市・大田市・赤磐市・岡山市・倉敷市・瀬戸内市・尾道市・呉市・広島市・福山市・府中市・三原市・三次市・山陽小野田市・下関市・周南市・萩市・岩国市・長門市・吉野川市・坂出市・三豊市・今治市・西条市・飯塚市・北九州市・福岡市・中間市・唐津市・佐賀市・長崎市・大村市・延岡市・宮崎市・伊佐市・出水市・鹿児島市・宮古島市)、警察(警視庁・岐阜県警・愛知県警・岡山県警・福岡県警・山口県警・愛媛県警・長崎県警・大分県警・宮崎県警)、消防(東京消防庁・田原市消防本部・下関市消防局・大分市消防局・長崎市消防局)、教職(愛媛県・岡山県・佐賀県・大阪府・広島県・広島市・福岡県・山口県) など
出典:下関市立大学HP「就職先一覧」

下関市立大学出身の有名人・芸能人

下関市立大学出身の有名人・芸能人は以下のとおりです。

  • 池田道孝(衆議院議員)

下関市立大学の基本情報

学校名下関市立大学
所在地山口県下関市大学町2丁目1-1
電話番号083-252-0288
設立年1962年4月
学部経済学部、データサイエンス部
学生数約2,200名
教員数約60名

下関市立大学はやばい?Fラン?のまとめ

下関市立大学がやばいと言われる理由は以下の3つでした。

  • 経営執行部が暴走していてやばい
  • 教員が大量流出しているからやばい
  • Fランと言われるからやばい

当サイトの他記事を見ても分かる通り、どの大学にも「やばい」といった声は一定数あります。

しかしそんな声に惑わされず、本当に自分が行きたいと思える大学を選ぶことが大切です。

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